自治体・受入れ不可姿勢・産官学業報 のこと

26日投稿で｢廃棄物産業を取り巻く世界も、都市と地方の関係の縮図でお金になるんです｣ 

と書いたのは道の様に自治体の人口構成総数が少ない町村が多い場合、ごみ行政の要は、

効率的な集荷を行う事。広域地域をいかにCo2削減・燃料節約を両立させる地方なりの、
財政を圧縮する努力です。
時には市町村合併を選択して上下水道の管理運営や廃棄物共同処理を予算圧縮する事も、
都市から見ると小さな運営に映るが、環境資源と共存して生業する知恵がなのだと、
地域特性はそう言う事です。

広域処理システム(リレーポートコンパクタ方式)

北海道 震災がれき 処理施設MAP のこと

上のMAPは、2011年災後8月11日から作成し始めました。

AERA掲載の道内自治体・団体数を見て｢想像以外に多い｣事を感じて食料基地には明らかな
デメリット選択をする道内自治体の判断に、初見で懐疑的に思う事は当然で事実誤認であって欲しいが、検証は必要になるのではないだろうか。
更に当初、処分場と受入れ量などが非公開のままだった事は無人島で処分する事とは全く
意味が異なる為、MAPでは各教育機関を加えて書き入れてみました。 (風評被害対策)

何よりも｢瓦礫受入れに手を挙げた｣と言う積極的な表現にも違和感を感じた訳。 

出来過ぎのようだが2010年8月11日の読売新聞九州発に次の様な記事がある。