【岩手日報2012/1/21】
東日本大震災で発生した宮古市、岩泉町、田野畑村のがれきを処理する県の破砕選別プラン
ト稼働式は20日、同市藤原埠頭仮置き場で行われた。同プラントは従来の手作業の10倍に
相当する1日当たり200~300トンを処理でき、飛躍的なスピードアップが図られる。
3月中に稼働予定の同市赤前のプラントと合わせ、3市町村の1次仮置き場にある約70万トン
のがれき処理が本格化する。
ト稼働式は20日、同市藤原埠頭仮置き場で行われた。同プラントは従来の手作業の10倍に
相当する1日当たり200~300トンを処理でき、飛躍的なスピードアップが図られる。
3月中に稼働予定の同市赤前のプラントと合わせ、3市町村の1次仮置き場にある約70万トン
のがれき処理が本格化する。
稼働式は県沿岸広域振興局の菊池正佳副局長、大手ゼネコン鹿島の塚田高明環境本部長ら
関係者70人が出席した。
同プラントは、同市赤前のプラントと合わせ総事業費34億円。破砕からベルトコンベヤー
による選別ラインを含め縦35m、横73mで高さは4階建てビル相当の約12mある。
(一部を抜粋)
関係者70人が出席した。
同プラントは、同市赤前のプラントと合わせ総事業費34億円。破砕からベルトコンベヤー
による選別ラインを含め縦35m、横73mで高さは4階建てビル相当の約12mある。
(一部を抜粋)
岩手県宮古市藤原地区「宮古地区災害廃棄物破砕・選別業務委託」事業の処理プラントは
(鹿島建設JV・三井住友建設、鴻池組、西武建設、三好建設、斎藤工業特定共同企業体)
によるものです。(一般社団法人 秋田県建設業協会調べ)
(鹿島建設JV・三井住友建設、鴻池組、西武建設、三好建設、斎藤工業特定共同企業体)
によるものです。(一般社団法人 秋田県建設業協会調べ)
苫小牧市長(岩倉博文)は、その現地視察内容4/4,6日の市長ブログで連続投稿している。
ブログの概要は、瓦礫分別の新設プラント設置場は藤原地区にある事を写真掲載で説明し、
分別前一次借り置き収集場で、視察先の宮古市田老港、赤前・藤原埠頭の分別前写真を比較
投稿。仮置き場から分別プラントへの処理工程を説明、当然の話だが新設分別プラントから
受入れる事が市のスキームと説明された。市長自身の科学的認識が無いのが残念な所。
ブログの概要は、瓦礫分別の新設プラント設置場は藤原地区にある事を写真掲載で説明し、
分別前一次借り置き収集場で、視察先の宮古市田老港、赤前・藤原埠頭の分別前写真を比較
投稿。仮置き場から分別プラントへの処理工程を説明、当然の話だが新設分別プラントから
受入れる事が市のスキームと説明された。市長自身の科学的認識が無いのが残念な所。
(独)日本プロジェクト産業協議会(JAPIC)森林再生事業化研究会技術検討会名簿PDFに 市内G企業「イワクラ」が参加して、同検討会で受入れ側アドバイザー担当にもなってる。 当然ながら「イワクラ」職員の担当者名・連絡先・mail先の記載もある。 木質系廃棄物再利用の広域処理調整に「イワクラ」が協力的役割を担っているうえ、調整 を超え受入れ業者間の斡旋に……(推定推定) 確実な事は地方企業が、名簿内で特別な役割を持ち検討会に参加する事は難しい事と、 検討会が昨年5〜6月。受入れ姿勢に関して市長最初のブログ掲載が6月だった事です。 |
20110519mokuzaikaishu
検討会名簿で、他の関連団体と言えば木材業界の協会等と思われ以下をピックアップする。
shinsaiteian 「木質系廃棄物を原材料とした品質の高さを求めたリサイクルボードやチップ材」
「木質系廃棄物の再利用外廃材の利用法。バイオマス燃料として焼却処理する時のスキーム」
「被災地処理運搬費用試算・広域処理試算表/積出港側費用・海上輸送費用・荷降港側費用」
「含有物試験欄では、塩分・CCA検体の項目には全クロム・ヒ素・銅の以上3種」
「PDF内全体17ページのプラン内に"放射性物質"の文字は、2回しか記載されていない」等々
5P「木質ボード材の活用プラン」には、日本繊維板工業会の資料も利用してているが業界主導
の極み。「木質系廃棄物量(推計)」を出しボードチップの再利用生産能力の予測も出した内容
で「イワクラ」提示資料は、母材備蓄ヤード受入可能量の推定方法に活用されているのだが…。
その可能量推計は、福島県も含めた東北6県の推計を真面目に作成している。
更に受入先工場は、繊維板工業会HPの流用があり、会員除外された関西の民事再生中の業者も
追加されている事と、受入れ工場は「大建」「住友」の大手国外プラントにも及ぶかも知れない。
その旨は、PDFを参照して欲しい。
JAPICを始めとする上記木材業協会・工業会も、放射能由来の特殊災害廃棄物の処分をする
意識の低さと、東日本の「復興」は表向きの低迷するそれぞれの業界の都合で動いている様が
見え見えで、モラルハザードも甚だしいです。
「木質系廃棄物の再利用外廃材の利用法。バイオマス燃料として焼却処理する時のスキーム」
「被災地処理運搬費用試算・広域処理試算表/積出港側費用・海上輸送費用・荷降港側費用」
「含有物試験欄では、塩分・CCA検体の項目には全クロム・ヒ素・銅の以上3種」
「PDF内全体17ページのプラン内に"放射性物質"の文字は、2回しか記載されていない」等々
5P「木質ボード材の活用プラン」には、日本繊維板工業会の資料も利用してているが業界主導
の極み。「木質系廃棄物量(推計)」を出しボードチップの再利用生産能力の予測も出した内容
で「イワクラ」提示資料は、母材備蓄ヤード受入可能量の推定方法に活用されているのだが…。
その可能量推計は、福島県も含めた東北6県の推計を真面目に作成している。
更に受入先工場は、繊維板工業会HPの流用があり、会員除外された関西の民事再生中の業者も
追加されている事と、受入れ工場は「大建」「住友」の大手国外プラントにも及ぶかも知れない。
その旨は、PDFを参照して欲しい。
JAPICを始めとする上記木材業協会・工業会も、放射能由来の特殊災害廃棄物の処分をする
意識の低さと、東日本の「復興」は表向きの低迷するそれぞれの業界の都合で動いている様が
見え見えで、モラルハザードも甚だしいです。
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