2011年AERA誌｢瓦礫受入れに手を挙げた道自治体｣に一時決定付けられていた自治体と施設の状況を分別。各市町内の処分場施設と教育機関の距離を検証したマップ(確認可能範囲)を制作公開。受入れの見送り表明を選択した自治体を今後も支援する姿勢と、環境省・道の説明会を受け独自の安全基準設定を求められた各自治体には、地域性・環境気候・中心基幹産業の視点で瓦礫関連情報まとめた。
