自治体・受入れ不可姿勢・産官学業報 のこと

26日投稿で｢廃棄物産業を取り巻く世界も、都市と地方の関係の縮図でお金になるんです｣ 

と書いたのは道の様に自治体の人口構成総数が少ない町村が多い場合、ごみ行政の要は、

効率的な集荷を行う事。広域地域をいかにCo2削減・燃料節約を両立させる地方なりの、
財政を圧縮する努力です。
時には市町村合併を選択して上下水道の管理運営や廃棄物共同処理を予算圧縮する事も、
都市から見ると小さな運営に映るが、環境資源と共存して生業する知恵がなのだと、
地域特性はそう言う事です。

広域処理システム(リレーポートコンパクタ方式)

この処理方式は 、上の様な広域をカバーする為にある意味で理屈では適したシステム。
ゼネコンHPを見ると効率的だ。ただモデルベースが都市圏のビル・ホテル・商業施設。

簡約すると施設から出るゴミを地下設備で、小型コンテナ内に圧縮梱包させ専用のコン

テナトレーラで都内循環する。コンパクト(コンパクタ)に中継(リレーポート)する。

上の方式を説明した訳は、

道内初の名目で導入した広域連合があるんです。

渡島廃棄物広域処理連合

 (北斗市､松前町､福島町､知内町､木古内町､七飯町､鹿部町､森町､八雲町､長万部町) 

商業施設の売上げでコンパクタ経費のバックアップを賄える環境下の場合と、
小型コンテナにする設備建設から始まる環境下ではスタートから違うのではないか。


中継地点施設を建設、コンテナ圧縮の破砕施設、圧縮梱包用の施設オールインワンで
０から建設を広域連合構成自治体分建設して、初めてリレーポートする環境が整う。

効率的な広域処理システムも地方自治体と言う環境下へ持込んだ場合には、地域性・
環境にそぐわない場合もある１例の様な気がした。広域連合全域イメージ図

焼却施設(クリーンおしま)約62億 (北斗市) 
中継地点(リレーポート渡島西部・茅部地区・山越地区)3地点合計約32億 (他9町)

平成9年のダイオキシン基準変更ガイドライン環境省(旧厚生省)に合わせて、全国で基準外プラントに対して新設ラッシュが起こる。
ゼネコン各社は、ストーカ式・キルン式・プラズマ式・ガス化溶融炉・シャフト等々の
ニュータイプの焼却方式、炉形式開発に邁進。技術研究には異論は無い。
今や、燃やせない物は無いステージへ到達している様だ。

当時はまだ景気も良かったのでしょう。 十数億の高額プラント建設が広域団体で行われました。都市のノウハウを地方に移植して、自治体は今頃その運営が足枷になっている頃。

もしくは耐久年数を向かえた自治体も少なく無いです。

半年の間にMAP作成で誤認は出来ませんから、Googleの上空写真、環境省のXLSdate、
自治体・広域団体HPを元にしてAERA掲載された自治体・広域を検証しその過程で参照
した各方面のPDF・XLSの内容に基づいて作成しました。(広域団体への電話質問を含む)

道内の処分場詳細は主に

• 施設設計(処理方式、炉型式、炉数)
• 処理能力(t/日)
• 余熱利用の状況
• 一般ごみと産廃の搬入率
• 埋立地の経年度数
• 埋立施設の廃液管理種別　　　(主なMAP記入の施設データ)

北海道の様な広域自治体は常にレールの様に広域処理方法と産廃の扱い方の二本立て。

廃棄物処理は、生活ごみの最終出口の問題。更に今後も関心と監視をする事柄で、

広域分担で廃棄物処理を行う必要命題を伏線にした瓦礫対応と言う構図。 

瓦礫受入れ判断は、産廃意識を試されている事例では無いだろうか。

本題に戻って掲載の施設検証の感想は、ぼ〜っとしてると地域は搾取される。

施設建設は、中小大手ゼネコン。建設側に有利な先進技術を売込み青写真を提出。

立地環境や、自治体人口規模・収集ごみの量を計算し地元も青写真は出します。

そこで｢見合わないので今回は無し｣って行きません。地方相手は二の次なのか。

贅沢な買物をした広域団体や自治体は涙目です。

自治体事例の一部。

｢処理場の500m距離に保育園｣　いやいや近過ぎでしょ

函館市環境部日乃出クリーンセンター うみの星保育園

｢焼却施設から5kmに浄水施設の中継地点｣　苫小牧は水も●●●なんだな

苫小牧市糸井清掃センター 受入れ満々施設から市浄水網設備の高丘浄水場まで

｢建設した焼却施設の計画的運営不備による住民監査請求｣　上記のおしまです。不良品だったとか

渡島廃棄物処理広域連合(クリーンおしま)に対する担当役職者&(株)タクマ等業者に対する住民監査請求

受入れ不可の意思表示をする場合に左右させる物・条件は様々あります。

・自治体が高額な処理施設もしくは、恒常的な財政難を抱えている。

・受入れを条件として自治体に開発や計画の権利契約を約束される。

・知事市町村長自身が、特定省庁・団体・業界と関係が強い立場にある(あった)。

(2/17・道新掲載)に見られた

｢常に国政があっての道政｣に取れる知事の基準値１つ自治体任せ発言は問題と言えるし

読解力に薄弱の様で、知事の発言は説明がループして解釈出来ない自分です。

震災がれき、基準示さず道と国が説明会 市町村、批判と困惑

東日本大震災で発生した岩手、宮城両県のがれきの受け入れ問題で、環境省と道は16日、道内の市町村などを対象にした初の説明会を道庁別館で開いた。
参加者からは道が受け入れの可否や安全基準を示していないことに対し｢姿勢を明確にすべきだ｣と批判が噴出したが、道はあいまいな回答に終始した。

(2/18・道新掲載)重ねて前日会見の続報が報道される

震災がれき受入れ、道基準は設けず示さず 知事｢市町村独自に｣

高橋はるみ知事は17日の記者会見で、東日本大震災のがれき受け入れに関して、大阪府などが国より厳しい安全基準を独自に設定していることについて｢科学的な根拠を持っているところは多くない｣と否定的な認識を示し、道独自の基準を設定する考えがないことを明らかにした。
さらに知事は、独自の安全基準を道内市町村が求める場合｢地域として設定を個別にやっていく形が合理的｣と述べ、受け入れを目指す市町村が独自に設定すべきだとし、｢国の基準をベースに考えていただく｣と語った。

知事の意向に反すると、政治的妨害を受けると吐露する自治体現場の声を聞きましたよ。

基準を地域が個別に決めるのが合理的って高橋は、責任を持ちませんって事ですか？

受入れを目指す市町村って前向きなのは、知事の意思だけじゃないですよね？

寺嶋実郎委員長

日本創生委員会｢森林再生事業化研究会｣の処分工程の元にある計画を公開して行きます。